「実家が空き家になったけれど、何から始めればいいのだろう」
親の転居や相続などで、誰も住まなくなった実家。遠方に住んでいると、管理のために通うことも、今後の扱いを家族で話し合うことも、簡単ではありません。
宅地建物取引士のあきらです。賃貸仲介2年半、売買仲介8年の経験をもとに、湘南・西湘エリアを中心に不動産の購入・売却をお手伝いしています。
空き家になったときは、まず「所有者や家族の意向」「建物の状態」「管理する人」を整理することが大切です。
この記事では、実家の管理や今後の活用を考える前に、確認しておきたいポイントをご紹介します。
1.所有者と家族の意向を確認する
実家であっても、自分だけの判断で売却や解体を進められるとは限りません。最初に、所有者と関係する方の意向を確認しましょう。
登記上の所有者を調べる
法務局などで取得できる登記事項証明書では、登記上の所有者や共有持分を確認できます。共有持分とは、それぞれの所有割合のことです。
固定資産税の納税通知書も手がかりになりますが、通知書の宛名だけで所有者を判断しないようにしましょう。
登記が亡くなった方の名義のままになっている場合などは、登記の記載だけでは現在の権利関係が分からないこともあります。相続や共有の状況を含めて確認する必要があります。
共有者や家族の考えを整理する
家族の間でも、実家への思いや希望は異なります。
- 将来、自分や家族が使いたい
- 思い出があるので、しばらく残したい
- 貸せるなら活用したい
- 管理の負担が大きいため、手放したい
まずは、それぞれの希望を確認してみてください。仏壇や写真、思い出の品をどうするかも、早めに話しておくと整理を進めやすくなります。
共有の場合は、保存・管理・売却など、行うことによって必要な同意が異なります。不動産全体の売却や解体などを進める前に、専門家へ確認しましょう。
相続登記の期限も確認する
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。
原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前の相続も対象です。それ以前に取得を知っていた未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。取得を知った時期が2024年4月以降の場合などは、期限が異なるため確認しましょう。
期限内に相続登記を進めることが難しい場合は、「相続人申告登記」という方法もあります。ただし、これだけで売却に必要な登記が済むわけではありません。売却する場合は、別途、相続登記が必要です。
登記の相談は司法書士や法務局へ、相続に関する争いは弁護士へ、税金は税理士や税務署へ相談すると整理しやすくなります。
2.建物と敷地の状態を確認する
現地に行けるときは、建物の中だけでなく、敷地や周囲への影響も確認しましょう。
確認した日付と写真を残しておくと、以前との変化を把握しやすくなります。
確認しておきたい項目
- 屋根や外壁の破損、部材の落下のおそれ
- 天井や壁のしみ、雨漏りの跡
- 床の傷み、湿気、カビや気になる臭い
- 庭木や雑草の伸び、隣地や道路への枝の越境
- ブロック塀や擁壁のひび、傾き
- 郵便物やチラシのたまり具合
- 害虫、ハチの巣、動物の住み着き
- 窓や扉の破損、施錠の状態
擁壁とは、敷地の高低差がある場所などで、土が崩れるのを防ぐ壁のことです。
特に、屋根材の落下や塀の傾きなど、近隣や通行人に影響しそうな箇所は、早めの対応が必要です。
危険が疑われる場合は無理に入らない
建物の傾き、床の抜け、外壁の崩れなどが見られる場合は、無理に中へ入らないでください。
屋根に上ったり、不安定な塀に近づいたりせず、安全な場所から状況を確認し、市町村の相談窓口や専門業者に相談しましょう。
湘南・西湘で確認したいこと
海に近い場所では、潮風の影響による金属部分のさびなども確認したい点です。丘陵地や傾斜地では、擁壁や排水設備の状態にも目を向けましょう。
災害に関する情報は、市町村のハザードマップや国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などで確認できます。
地域の印象だけで判断せず、物件の住所に合わせて調べることが大切です。
3.管理する人と連絡先を決める
誰も住んでいない家は、不具合が起きても気づくのが遅れやすくなります。
「誰が現地を確認するか」「問題が見つかったときに誰へ連絡するか」を決めておきましょう。
管理で確認したいこと
| 項目 | 主な確認・作業内容 |
|---|---|
| 換気 | 安全に作業できる範囲で窓を開け、空気を入れ替える |
| 水回り | 漏水の有無や、排水口の封水を確認する |
| 清掃 | 室内のほこりや敷地のごみ、落ち葉などを片付ける |
| 庭木・雑草 | 伸び具合や、道路・隣地への影響を確認する |
| 郵便物 | 郵便受けを整理し、必要に応じて転送などを手配する |
| 施錠 | 作業後に窓や扉を閉め、戸締まりを確認する |
封水とは、排水管からの臭いや害虫の侵入を防ぐため、排水口の内部にたまっている水のことです。長期間使わないと蒸発することがあるため、必要に応じて水を補います。
通水は設備の状態を確認して行いましょう。漏水が疑われる場合は、自己判断で水を流し続けず、専門業者に相談してください。
水道や電気を維持するか停止するかも、管理に必要な作業や設備の状態に合わせて判断します。
遠方の場合は管理サービスも選択肢
家族だけで通うのが難しい場合は、空き家管理サービスの利用も考えられます。
契約前には、次の点を確認しましょう。
- 屋外だけか、室内も確認するのか
- 換気、通水、清掃、庭木の手入れなど、どこまで含まれるか
- 訪問頻度と、写真などによる報告方法
- 基本料金と追加料金
- 鍵の保管方法
- 台風や不具合が発生した際の対応
- 契約期間と解約条件
訪問頻度に、すべての空き家に共通する正解はありません。建物の状態や季節、周囲への影響に合わせて決め、台風などの後は追加の確認も検討しましょう。
信頼できる近隣の方などと連絡先を共有しておくことも、異変を知る手がかりになります。ただし、日常の管理を任せきりにしないことが大切です。
4.維持にかかるお金を整理する
空き家は、住んでいなくても費用がかかります。
まずは請求書や契約書を確認し、年間でどのくらい負担しているかを整理してみましょう。
| 項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 納税通知書の金額。都市計画税は課税されない地域もある |
| 火災保険など | 空き家になった場合の契約上の扱い |
| 水道・電気・ガス | 基本料金と、契約を続ける必要性 |
| 管理委託費 | 作業内容、訪問頻度、追加料金 |
| 庭木の手入れ・清掃費 | 定期的な作業と臨時作業の費用 |
| 修繕費 | 今必要な修繕と、今後見込まれる修繕 |
| その他 | 現地への交通費、自治会費など |
火災保険は、居住中と空き家では契約の扱いが変わる場合があります。住む人がいなくなったことを、保険会社や代理店へ伝えて確認しましょう。
毎年かかる費用と、一度にかかる修繕費を分けると、今後の負担を考えやすくなります。
管理の状態が税負担に影響する場合もある
一定の住宅用地には、固定資産税などの課税標準を軽減する特例があります。
一方で、管理が不十分な空き家について、市町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、その敷地は住宅用地の特例の対象外になります。
単に空き家になっただけで、直ちに特例が外れるわけではありません。また、特例が外れた場合の税額は条件によって異なり、一律に何倍になるとはいえません。
通知や指導を受けた場合はそのままにせず、市町村の担当窓口へ確認しましょう。
5.使う・貸す・売るという選択肢を比較する
今後の扱いは、家族の希望だけでなく、建物の状態、費用、管理にかけられる時間も合わせて考えます。
| 選択肢 | 確認したいこと |
|---|---|
| 自分や家族が使う | 誰がいつ使うのか、必要な修繕、使わない期間の管理 |
| 貸す | 賃貸需要、修繕費、見込める家賃、管理方法 |
| 建物付きで売る | 建物の状態、売却条件、荷物や修繕の扱い |
| 解体して土地として活用・売却する | 解体費、税負担、建築の条件、土地としての需要 |
貸す場合は、家賃収入だけでなく、修繕費や管理費、空室になる期間も考える必要があります。
売る場合も、片付けやリフォームをすべて済ませてから相談する必要はありません。先に相談することで、どこまで手を入れるかを判断しやすくなります。
解体する前に確認したいこと
建物を壊すと、元に戻すことはできません。解体を決める前に、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 解体や処分にかかる費用
- 土地の固定資産税などへの影響
- 新しい建物を建てられるか
- 建物を残したまま売る方法との比較
- 補助制度を利用する場合の申請時期
建物を取り壊すことで、住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。実際の取り扱いは、市町村の税務担当窓口へ確認してください。
また、古い住宅の敷地では、道路への接し方などが現在の建築条件を満たしていないことがあります。建て替えの可否は、建築士や自治体の建築担当窓口などで確認してから判断しましょう。
補助制度には、契約や工事の前に申請が必要なものもあります。先に工事を進めず、利用条件を確認することが大切です。
相続した空き家は、税の特例も確認する
相続した空き家の売却には、一定の要件を満たした場合に、譲渡所得から特別控除を受けられる制度があります。
ただし、相続した家ならすべて対象になるわけではありません。建築時期、相続前後の利用状況、売却時期など、複数の条件があります。
貸したり、自分で住んだりしたことで、特例の要件を満たさなくなる場合もあります。
将来の売却も考えている場合は、活用方法を決める前に、税理士や税務署へ確認しておくと安心です。
自治体の相談窓口や制度も確認する
空き家の相談窓口、空き家バンク、解体や耐震に関する補助制度などの有無も、物件のある市町村で確認してみましょう。
制度の内容や対象地域、受付期間、予算は自治体によって異なります。「湘南・西湘だから同じ制度が使える」と考えず、所在地の最新情報を調べることが大切です。
6.相談前にまとめておきたい情報
相談するときは、次の項目を分かる範囲でまとめておくと、話が進めやすくなります。
- 物件の所在地
- 登記上の所有者と、相続・共有の状況
- 空き家になった時期
- 建物の種類と、おおよその築年数
- 雨漏りや破損など、気になっていること
- 家具や荷物が残っているか
- 現在、誰が管理しているか
- 家族の希望と、いつまでに方針を決めたいか
登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、間取り図、外観や室内の写真などがあれば、確認の参考になります。
すべてそろっていなくても構いません。分からない点も含めて相談し、必要な資料を整理していきましょう。
空き家の今後を、整理するところからご相談ください
実家が空き家になったら、まず次の3つから確認してみてください。
- 所有者と家族の意向
- 建物や敷地の状態
- 管理する人と、維持にかかる費用
売却や解体は、条件を確認しながら判断できます。一方で、近隣に影響する危険や、相続登記などの期限がある手続きは、後回しにしないことが大切です。
売却の進め方を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
家を売るには何から始める?不動産売却の流れと最初に準備すること
私は、湘南・西湘エリアを中心に、秦野など周辺エリアも含めて不動産の購入・売却をお手伝いしています。
「売るか残すか迷っている」「まず今の状態で売却できるか知りたい」という段階でも、ご相談いただけます。物件の状況やご希望を伺い、確認すべきことや選択肢を一緒に整理します。
最初のメッセージでは、所在地・物件の種類・空き家になった時期を、分かる範囲でお知らせください。
参考にした公的情報
- 法務省|相続登記の申請義務化について
- 法務省|相続人申告登記について
- 国土交通省|所有者による空家等の適切な管理についての指針(概要)
- 国土交通省|不動産業者による空き家管理受託のガイドライン
- 国土交通省|空き家対策 特設サイト
- 国土交通省|不動産情報ライブラリ
- 国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
※制度に関する説明は2026年11月15日時点で確認した公表情報をもとにしています。個別の適用条件や最新の取り扱いは、各公的機関や専門家にご確認ください。
