「家を売りたいけれど、まず何をすればいいのだろう」
不動産会社に相談する前に、資料をそろえたり、片付けを済ませたりする必要があるのか、迷っている方もいるのではないでしょうか。
宅地建物取引士のあきらです。賃貸仲介2年半、売買仲介8年の経験をもとに、湘南・西湘エリアを中心に不動産の購入・売却をお手伝いしています。
家を売るときは、最初に「売却を考えている理由」「希望する時期」「住宅ローンの状況」を整理すると、進め方を考えやすくなります。
すべてを決めてから相談する必要はありません。この記事では、不動産売却の流れと、最初に準備しておきたいことをご紹介します。
1.売りたい理由と希望する時期を整理する
売却の進め方は、「なぜ売るのか」「いつまでに売りたいのか」によって変わります。まずは、この2点を書き出してみましょう。
売却を考えている理由
住み替え、相続した家の整理、空き家の管理負担、家計の見直しなど、理由はさまざまです。
- 住み替えの場合:購入する家の資金計画や、引き渡し時期との調整が必要です。
- 相続した家の場合:名義や相続手続きの状況、関係する方の意向を確認します。
- 維持管理が負担になっている場合:売却だけでなく、貸す、使い続けるといった選択肢も比較できます。
「まだ売ると決めていないけれど、価格や進め方を知りたい」という段階でも大丈夫です。
希望する時期
転勤や住み替えなどで期限がある場合は、その時期から逆算して準備します。
急がない場合も、「条件が合えば売りたい」「半年後を目安に考えたい」など、おおよその希望を整理しておくと相談が進めやすくなります。
売却にかかる期間は、物件や価格、買主の状況などによって異なります。希望どおりの日程で進むとは限らないため、余裕を持った計画を立てましょう。
共有者や家族の意向
複数人が共有している不動産全体を売る場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
相続した家は、登記上の名義や相続登記の状況も確認します。手続きが済んでいなくても売却の相談はできますが、引き渡しに向けて必要な登記を進めることになります。
家族が住んでいる場合は、転居先や引っ越し時期についても、早めに話し合っておきましょう。
2.住宅ローンの残高と手元の資料を確認する
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンを利用して購入した家には、金融機関などの「抵当権」という担保の権利が設定されているのが一般的です。
通常の売却では、引き渡しに合わせてローンを完済し、抵当権を抹消できるように準備します。
確認しておきたいのは、次の4点です。
- 借入先と現在のローン残高
- 完済の手続きに必要な期間と手数料
- 売却代金から諸費用を差し引いて、ローンを返済できそうか
- 不足する場合に、自己資金などで補えるか
売却価格がローン残高を上回っていても、諸費用を差し引くと資金が足りない場合があります。
返済できるか不安がある場合は、売却を進める前に、借入先の金融機関と不動産会社へ相談しましょう。
査定や相談に役立つ資料
次の資料が手元にあると、物件の確認や費用の見積もりが進めやすくなります。
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 登記関係の書類
- 間取り図・建築図面
- 土地の測量図・境界に関する書類
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書
- リフォームや修繕の履歴
- マンションの管理規約、管理費・修繕積立金が分かる書類
購入時の契約書は、売却後の税金を計算する際に、購入金額を確認する資料にもなります。
ただし、最初からすべてそろえる必要はありません。まずは手元にある資料を確認し、不足しているものは相談しながら整理していきましょう。
登記識別情報や権利証は大切な書類です。相談の段階で、番号や書類の画像を安易に送らず、必要な取り扱いを担当者に確認してください。
3.査定で確認したいのは価格とその根拠
査定価格・売出価格・成約価格の違い
査定価格は、不動産会社が物件の条件や周辺の事例などから見積もる価格です。その金額で売れることを保証するものではありません。
売却では、次の3つの価格を分けて考えましょう。
| 価格の種類 | 意味 |
|---|---|
| 査定価格 | 不動産会社が、売却できると見込む価格 |
| 売出価格 | 売主が不動産会社と相談して決める、募集時の価格 |
| 成約価格 | 買主との条件交渉を経て、実際に合意した価格 |
高い査定価格が提示されたときほど、「なぜその価格なのか」を確認することが大切です。
机上査定と訪問査定
| 項目 | 机上査定 | 訪問査定 |
|---|---|---|
| 確認方法 | 所在地・面積・築年数・周辺事例などをもとに査定する | 現地の状態や資料も確認して査定する |
| 向いている段階 | まず価格の目安を知りたい | 売却を具体的に検討したい |
| 注意点 | 室内の状態などを十分に反映できない場合がある | 現地確認の日程調整が必要 |
訪問査定でも、建物のすべての不具合を調べられるわけではありません。雨漏りや設備の故障、過去の修繕など、分かっていることは担当者に伝えましょう。
査定を受けたら聞いておきたいこと
不動産会社が媒介価格について意見を述べる際は、根拠を示すことが求められています。
査定額に加えて、次の点を確認してみてください。
- どのような成約事例や売出事例と比較したか
- 物件のどの点が価格に影響しているか
- どのような買主を想定しているか
- 広告や内覧をどう進めるか
- 売れない場合、いつ、何を見直すか
- 売却にかかる費用はどのくらいか
湘南・西湘で考えるときのポイント
湘南・西湘では、海沿い、駅周辺、丘陵地、郊外の住宅地など、同じ市内でも住環境が異なります。
駅までの距離だけでなく、坂道、道路への接し方、駐車のしやすさ、災害に関する情報なども確認したい点です。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、取引価格や地価、防災情報などを調べられます。ただし、掲載情報だけで個別の物件価格が決まるわけではありません。査定の説明を理解するための参考として活用しましょう。
4.仲介と買取の違いを知る
主な売却方法には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社などの事業者が購入する「買取」があります。
| 項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 自宅として購入する個人など | 不動産会社などの事業者 |
| 進め方 | 販売活動を行い、買主を探す | 買取事業者が調査し、条件を提示する |
| 期間 | 買主が見つかる時期や条件によって変わる | 条件が合えば、比較的短期間で進む場合がある |
| 価格 | 売出価格を設定し、買主との合意で決まる | 再販費用や修繕費用などを踏まえて提示される |
| 仲介手数料 | 仲介を依頼し、売買契約が成立すると発生する | 買主と直接取引し、仲介会社が入らなければ発生しない |
| 内覧対応 | 購入希望者の内覧に対応する | 主に買取事業者の現地確認に対応する |
買取価格は、仲介で一般の買主へ売却する場合の想定価格より低くなる傾向がありますが、物件や条件によって異なります。
また、買取でも、別の不動産会社に買主との仲介を依頼すれば、仲介手数料が発生する場合があります。
価格を重視したいのか、時期を優先したいのか、内覧への対応が難しいのか。自分の事情に合わせて比較しましょう。
「買取なら必ずすぐ売れる」というわけではありません。購入の可否や条件は、事業者の判断によります。
5.売却開始から引き渡しまでの流れ
仲介を利用する場合の一般的な流れは、次のとおりです。
| 順番 | ステップ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1 | 査定相談 | 物件や資料を確認し、価格の目安を整理する |
| 2 | 売却方針の検討 | 売却方法、売出価格、希望時期を考える |
| 3 | 媒介契約 | 不動産会社に仲介を依頼する契約を結ぶ |
| 4 | 販売活動 | 広告掲載や購入希望者の内覧を行う |
| 5 | 条件交渉 | 価格、引き渡し時期、設備の扱いなどを調整する |
| 6 | 売買契約 | 契約条件を確認し、契約書を取り交わす |
| 7 | 決済・引き渡し | 残代金の受領、登記手続き、鍵の引き渡しなどを行う |
ローンが残っている場合は、通常、決済に合わせて完済と抵当権抹消の手続きを進めます。
また、雨漏りや設備の故障など、把握している不具合は早めに伝えましょう。契約内容と異なる状態があった場合の責任である「契約不適合責任」の扱いも、契約前に確認することが大切です。
媒介契約の3種類
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数社への依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた買主との直接契約 | できる | できる | できない |
| 契約期間 | 契約内容を確認 | 3か月以内 | 3か月以内 |
| レインズへの登録 | 法律上の義務なし | 契約締結から7日以内 | 契約締結から5日以内 |
| 販売活動の定期報告 | 法律上の頻度の定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
※レインズへの登録期限は、不動産会社の休業日を除いて数えます。
レインズは、不動産会社間で物件情報を共有する仕組みです。
一般媒介には法律上の定期報告の頻度は定められていませんが、購入の申込みがあった場合の報告は、どの媒介契約でも必要です。
契約の種類だけでなく、担当者との連絡方法や販売方針も確認して選びましょう。
6.売却価格だけでなく手元に残る金額も確認する
売却代金が、そのまま手元に残るわけではありません。主に次の支出を確認します。
- 住宅ローンの返済
- 仲介手数料
- 抵当権抹消などの登記費用
- 紙の売買契約書を作成する場合の印紙税
- 引っ越し、片付け、測量などの費用
- 売却によって生じる所得に対する税金
仲介手数料の考え方
仲介手数料には、法律に基づく上限があります。
通常の計算では、売買価格が400万円を超える場合、売主側の仲介手数料の上限は次の式で計算できます。
(売買価格×3%+6万円)+消費税
※売買価格に建物の消費税が含まれる場合は、その消費税額を除いて計算します。
ただし、800万円以下の宅地・建物には、通常の上限を超えて税込33万円まで受領できる特例があります。適用に当たっては、媒介に要する費用を勘案し、媒介契約の締結時にあらかじめ説明・合意する必要があります。
上限額が、そのまま一律の請求額になるわけではありません。契約前に、金額と支払い時期を確認しましょう。
手元に残る金額の例
以下は、個人が自宅を売却する場合を想定した、計算方法を示すための仮定の例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 3,000万円 |
| 住宅ローンの返済 | −2,000万円 |
| 仲介手数料(上限額・税込) | −105.6万円 |
| その他の費用(仮定) | −30万円 |
| 譲渡所得に対する税金を差し引く前の手元資金 | 864.4万円 |
その他の費用は、測量や片付けなどの必要性によって変わります。固定資産税などの精算金も、この例には含めていません。
手元資金と、税金の計算上の利益は別
不動産売却の税金を考える際は、手元に残る金額と「譲渡所得」を区別する必要があります。
譲渡所得の基本的な計算は、次のとおりです。
売却による収入金額−取得費−譲渡費用
取得費には、購入代金や購入時の一定の費用などが含まれます。ただし、建物は購入代金をそのまま使うのではなく、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
また、住宅ローンの返済額は、譲渡所得の計算で差し引く費用ではありません。引っ越し代など、実際に支払っていても譲渡費用に含まれない支出があります。
そのため、「ローンを返したらほとんど残らなかったから、税金はかからない」とは限りません。
自宅の売却では、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。適用には確定申告が必要で、住み替え先の住宅ローン控除との関係なども確認が必要です。
税金は所有期間や利用状況、購入時の資料などによって変わります。売却後に慌てないよう、税理士や税務署へ早めに確認しましょう。
湘南・西湘の不動産売却を、状況の整理からお手伝いします
家を売るときは、まず次の3つを整理するところから始めてみてください。
- 売却を考えている理由と希望する時期
- 住宅ローンの残高と手元の資料
- 査定価格の根拠と、売却後に残る金額の見込み
最初から売却を決めたり、資料をすべてそろえたりする必要はありません。
私は、湘南・西湘エリアを中心に、秦野など周辺エリアも含めて不動産の購入・売却をお手伝いしています。物件の状況やご希望を伺い、売却方法や進め方を一緒に整理します。
「まず価格の目安を知りたい」「売るかどうか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。
最初のメッセージでは、物件の所在地・種類・売却を考えている時期を、分かる範囲でお知らせください。
参考にした公的情報
- 国土交通省|宅地建物取引業法における報酬制度の概要
- 国土交通省|標準媒介契約約款・一般媒介契約約款
- e-Gov法令検索|宅地建物取引業法
- 国土交通省|不動産情報ライブラリ
- 国税庁|建物の取得費の計算
- 国税庁|長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁|マイホームを売ったときの特例
- 国税庁|不動産の譲渡等に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
※制度に関する説明は2026年11月15日時点で確認した公表情報をもとにしています。個別の適用条件や最新の取り扱いは、各公的機関や専門家にご確認ください。
